岩藤斉治税理士事務所
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公会計

新地方公会計制度改革への業務支援のご案内

公会計  平成18年5月の新地方公会計制度研究会報告書により基準モデル及び総務省改定モデルによる財務四表の作成が求められます。

具体的には、資産・負債の管理、費用管理、財務四表による財務情報の開示などさまざまな業務が新たに発生します。 今回の改革の導入にあたっては、自治体様に大幅な事務負担になります。

つきましては、当社にて下記のモデルごとのパッケージによりスムーズに公会計制度改革の導入できるようにご支援いたします。

 

基本モデルの場合

基準モデルでの業務スケジュール例

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総務省改定モデルの場合

総務省改定モデルでの業務スケジュール例

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メリットとデメリットの比較表
  基準モデル 総務省改定モデル
執行(歳入・歳出)の取扱
(フロー)
・単式会計を発生複式に変換
→発生複式変換システム導入
・決算統計からの組換
→段階的に、複式簿記を導入
固定資産の算定方法
(初年度期首残高)
・現存する固定資産をすべてリストアップし、 公正価値に
 より再評価
・過去の建設事業費の積上げにより算定
⇒段階的に固定資産情報を整備
固定資産の算定方法
(継続作成時)

台帳整備
・発生主義的な財務会計データから固定資産情報を作成
・その他、公正価値により評価

・開始貸借対照表作成時に整備→その後、継続的に更新
・売却可能資産は時価評価


・段階的整備を想定 ⇒売却可能資産、土地を優先
作成時の負荷 ・当初は、固定資産の台帳整備及び仕訳パターンの整備等 に伴う負荷あり
・継続作成時には、負荷は減少
・当初は、普通建設事業費の累計額と現実資産の差額の 算定等に伴う負荷があり
・継続的作成には、段階的整備に伴う負荷あり
財務書類の検証可能性 財務


書類の作成・開示時期
・開始時未分析残高を除き、財務書類の数値から元帳、
 伝票に遡って検証可能

・出納整理期間後、早期の作成・開示が可能
・なし
→複式簿記化すれば可

・出納整理期間後、決算統計と並列して作成・開示

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コンサルティング支援メニューのご案内
・会計年度中における処理業務の適正性の精査及び問い合わせ対応

会計年度終了後に財務四表及び連結財務四表の作成をスムーズに行うためには、日常での適正な会計処理を行うことが最も重要なであるため、会計年度内において適時、適正性の精査を行うことによりスムーズに財務四表、連結財務四表の作成が行われます。

・基準モデル移行時の開始貸借対照表の作成支援・精査

基準モデル移行時には、開始貸借対照表の作成が必須となるため、資産及び負債等の洗出しの作業が発生します。また、公有財産台帳の整備も開始貸借対照表の作成にあわせて必要となり、相当な作業が発生と思われます。 つきましては、多大な業務の支援及び精査を行うことにより、スムーズに業務を行えるよう支援を行います。

・財務四表、連結財務四表の作成業務支援・精査

会計年度終了後財務四表、連結財務四表を作成しなければなりません。そのため、自治体内での各会計区分間の調整、公営企業などの自治体外の組織との連結作業が発生し、決算時に多大な業務が発生することになります。つきましては、多大な業務の支援及び精査を行うことにより、スムーズに業務を行えるよう支援を行います。

・公会計制度の基準改正等に伴う周知及び指導

自治体様における作成担当者の異動に伴う業務及び処理方法の引き継ぎ業務が発生します。そのため、制度への理解及び進行する制度改革への対応が非常に困難をきたすものと思われます。つきましては、当社にて継続的なサポートによる引き継ぎ業務の円滑化を支援します。

・作成部署の担当者異動に伴う制度周知のための勉強会等の実施

コンサルティング初年度には、財務書類の作成ルール等を設定いたしますが、ご担当職員の方の異動もありうるため、継続したルールの確認及び勉強会を実施します。

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