岩藤斉治税理士事務所
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社会福祉法人支援

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社会福祉法人の皆様へ

社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化しています。
そもそも老人福祉事業や児童福祉事業などの社会福祉事業を営む社会福祉法人は非常に公共性の高いものですが、これからは施設利用者へのサービスの向上をより求められてきます。
これまでの単なる福祉施設の運営から施設利用者視点の事業運営に転換を図らなければなりません。 そのためには法人運営の透明性の確保はもちろんのこと、サービス向上のための経営体質の強化人材育成を行っていく必要があります。 弊社では社会福祉法人様がより強固な事業運営が行えるよう下記のようなサポートを行っております。
【1】財務体質の強化
施設利用者へのサービス向上のためには、施設自体を満足度の高いものに整備することや実際に利用者へサービスを提供する職員のスキルアップが必要となってきますが、それらを行うためには相応のコストが掛かってきます。
 これらのコストを吸収しつつ収入を増やしていくためには、財務体質の強化・安定が必要となってきます。
 弊社では、
①経営・財務分析による問題点の発掘及びその解決策の立案
②今後目指すべき法人運営についての事業計画策定やその推進のサポート
③設備投資などで金融機関との折衝が必要な場合にもその折衝について全面的なサポート
を行っております。
 また、財務状況を適切に把握するためには、会計処理の適正性の確保が必要なところから
④月々の会計処理の監査及び試算表の作成(ご要望によっては会計入力代行)
⑤法人税上の収益事業の判定や消費税対応など税務に関しての適正性の確認
についてもサポートいたします。

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【2】人材育成
施設利用者の満足度向上は、日頃から接する職員によるところが大きいです。その職員の意識向上にはスキルアップのための継続的な教育やランクアップを目指せる人事制度が必要となってきます。  これらについても弊社では、
①職員の習熟度に応じた教育プログラムの策定とその実施
②評価制度に基づいた人事制度の構築(管理者に対する研修も合わせて)
のサポートを行っております。

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【3】法人運営の透明性の確保について
①社会福祉法人 新会計基準移行のサポート
このたび社会福祉法人会計基準が新しくなり、平成24年4月より適用されています。(移行期間あり)
 この新基準導入の目的は、外部への情報公開を可能なものにし経営実態の透明化を図ることです。以前の社会福祉法人の会計ルールは様々なものがあり処理基準も様々であったため、比較可能性に問題があり、また処理も煩雑でした。このため、公益法人会計基準でも採用された企業会計基準の考え方を取り入れ、処理の一元化や比較可能性を確保した新基準が採用されました。
 弊社では、この新会計基準移行へのサポートも行っております。新基準に準拠した会計監査並びに財務諸表作成を支援します。
②行政監査等への対応
行政からの指導監査や会計報告等は正直やっかいなものです。しかし、日頃から適切に対応・処理していれば問題はありません。
行政監査等に適切に対応できる体制づくりが大切です。弊社では、その体制づくりのサポートも行っております。

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【4】新たに社会福祉法人の設立をお考えの方
新たに社会福祉法人を設立するには、資金や土地・建物の確保などの開業準備、行政との調整、設立許可申請のための様々な書類作成などかなりの労力が必要となります。これら設立に関することも弊社にご相談ください。
≪設立までの大まかなスケジュール≫
1,設立許可申請作成までの事前準備
・法人が行う社会福祉事業の選定(←地域の社会福祉政策に沿ったものかどうか確認が必要)
・事業を行う土地・建物の確保(←都市計画法や建築基準法に注意が必要)
・資金調達(←基本財産や運転資金としての要件があります)
・法人の役員になって頂く方の確保(←役員には厳格な要件があります)
・定款の内容の検討
・その他
上記の事前準備と並行して行政との調整が必要になってきます。
2,設立許可申請書等の作成
・設立許可申請書や定款及び添付書類の作成
・就業規則や給与規定、経理規定など必要な各種規定の作成
3,設立許可申請書の提出
4,所轄庁からの設立許可
5,設立登記

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