岩藤斉治税理士事務所
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地方公営企業会計

地方公営企業会計制度移行支援

 地方公営企業会計基準が平成24年2月1日から施行される改正地方公営企業法施行令等に基づき、平成26年度予算・決算から施行されることになりました。

地方公営企業会計基準の特徴

今回の改正は、公営企業の経営状況を透明化することにより、人口減少社会の中で持続可能なサービスを提供し続けるために必要な経営改革を行うことを目的として行われたものです。
 企業会計的手法を取り入れつつも公営企業の特性を生かしたものとするべく次のような事項について改正されました。

改正項目 改正項目
借入資本金 負債として整理
補助金等により取得した固定資産の償却制度 みなし償却制度の廃止、補助金等について長期前受収益として負債計上
引当金 退職給付引当金その他要件を満たす引当金の計上の義務化
棚卸資産 時価評価を義務化
減損会計 減損会計導入
リース取引 リース取引に関する会計基準の導入
セグメント情報 開示を導入
キャッシュ・フロー計算書 作成の義務化
勘定科目見直し 負担区分の状況等明示のため新科目設定
資本制度の見直し 法定準備金の積立義務廃止、資本剰余金・利益剰余金の資本組入れ可
現行資本組入れ制度の廃止、資本剰余金処分制度廃止、資本金の額の減少可

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コンサルティング支援メニューの一例
支援項目 支援内容
改正項目の影響額試算 上記改正項目を導入した場合の会計数値を試算し、財務諸表に与える影響額を試算します。
改正の影響額の財務指標への影響の試算 改正後の財務諸表に基づく財務指標を試算します。
導入工程表の作成 会計部門以外の部門の関与の必要性、時期、方法等の検討も含め、新会計制度の導入に係る全体の工程表を作成します。
セグメント情報開示・キャッシュフロー計算書作成支援 新たに作成することになったセグメント情報及びキャッシュ・フロー計算書についてその作成方法、様式、科目等について助言を行います。
資本制度の見直し 資本剰余金・利益剰余金の資本組入れや減資等今後の資本制度についての助言いたします。
法適化の検討と助言 法非適用企業に財務規定等を適用して法適企業となることができますが法適化のメリットデメリットを検討し、助言いたします。
勘定科目見直し支援 新制度の勘定科目を踏まえ、企業の実情に合わせた科目設定を支援します。
新会計導入後の支援 導入後の運営上のご相談に応じ、問題点を抽出し、その解決を図ります。
情報提供、人材育成 新会計制度移行に関する必要な情報提供を行うとともに、職員向け人材教育を致します。

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