支援金・助成金情報更新（「中小法人・個人事業者のための月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和）」）
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「中小法人・個人事業者のための月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和）」 （2021/05/19更新）
| 対象地域・ 業種等 |
・中小企業または個人事業者等 ・下記給付条件を満たす場合業種／地域を問わず |
| 給付対象範囲 | 2019年または2020年の基準月(※1)売上 － 2021年の対象月(※2)の売上 ※1 : 2019年または2020年における対象月と同じ月 ※2 : 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以下減少した2021年の月 |
| 給付金額上限 | ・中小企業…上限20万円／月 ・個人事業者等…上限10万円／月 |
| 給付条件 | 下記の２つを満たしていること １：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること(※) ２：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること ※2021年４月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象 |
| 申請期間・ 期限 |
4月分／5月分：2021年6月中下旬～8月中下旬 6月分：2021年7月１日～8月31日 (原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします) |
| 主管 | 中小企業庁 |
| webサイト | https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html |
| 概要資料 | https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf |
「中小法人・個人事業者のための一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和）」（2021/05/19更新、2021/05/20追記）
| 対象地域・ 業種等 |
・中小企業または個人事業者等 ・下記給付条件を満たす場合業種／地域を問わず |
| 給付対象範囲 | 2019年または2020年の1月～3月の合計売上 － 2021年の対象月（※）の売上×3ヶ月 ※:2021年1月～3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月 |
| 給付金額上限 | ・中小企業…上限60万円 ・個人事業者等…上限30万円 |
| 給付条件 | 下記の２つを満たしていること １：緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること（※） ２：2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少 ※：緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること（※2021/05/20追記） |
| 申請期間・ 期限 |
2021年3月8日（月）～2021年5月31日（月） |
| 主管 | 中小企業庁 |
| webサイト | https://ichijishienkin.go.jp/ |
| 概要資料 | https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet.pdf |
※2021/05/20追記：2021年1月～3月において緊急事態宣言が発令されたのは下記の区域となります。これらの区域に関連した事業への影響が給付対象となります。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県