医業経営コンサルティング

経営改善

【医業経営新着情報】  [2018.07.09] 平成 30年4月以降の適時調査の運用見直し

この度、厚生労働省は「適時調査実施要領」の改正を行い、調査準備書類の連絡時期がこれまでの “調査の前日”から“実施通知と同時( 1月前)” となりました。
厚生労働省のホームページに、事前提出書類の様式及び当日準備書類の一覧や、適時調査時に調査員が使用する調査書が公開されています。

⇒「ユアーズブレーン 医業経営ニュース Vol.16」(PDFファイル)

※過去の【医業経営新着情報】(「ユアーズブレーン 医業経営ニュース」バックナンバー)については、[新着情報]のページからご覧いただけます。
[病院経営情報]のカテゴリーをご確認ください。

経営改善遂行支援

外部環境・内部環境分析に基づいた経営トップのビジョンの立案により、目指すべき姿の明確化と組織への浸透をサポートします。 また、立案された計画をどのように遂行していくかまで、現場レベルでの支援を実施いたします。

経営改善を実行するにあたり必要なことは「現場力」です。計画を達成するためにいかに病院スタッフを巻き込んで実行していくかが成功の鍵となります。 中期経営計画を立案したが遂行されていない、絵に描いた餅になってしまっている、担当者が変わってしまい何が実施できたのか判別できない、など、多くの病院様で抱えている問題は実行部隊への指導が不十分であることです。

ユアーズブレーンは、現場密着型コンサルタントとして、経営トップのビジョン策定から現場レベルでの実行支援までを徹底的にサポートいたします。

経営改善遂行支援

~お客様からの声~

【中国地方 公的病院(400床) 事務長】
「現場にこだわる意味が分かった。ただ単に回復期病棟を稼動させる提案だけでなく、届出準備段階からクリニカルパスの設定、 看護部門への施設基準の教育指導まで、当院とユアーズブレーンが一丸となって経営改善に取り組めた結果経常収支の改善ができた。」

【中国地方 医療法人立病院(100床) 病院長】
「医師への説明、看護部門への教育、各部門間の調整まで、根気強く現場を指導してくれた。おかげで悪いのは院内伝達の仕組みであって、決して現場スタッフそれぞれが悪いのではないという肯定的な意識の中で病院を変革させることができた。」

改善実現の流れ(ユアーズブレーンがご支援する経営計画策定から改革実施の一例)

改善実現の流れ

地域連携強化のための体制検討支援、病床運用の検討支援

厚生労働省は2025年までに、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
平成30年度(2018年度)診療報酬改定では「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」を重点課題として、患者への切れ目のないサービスの提供を評価した改定内容となっています。
ユアーズブレーンは、病院幹部の方々/地域連携担当者の方々との共同検討を行い、地域連携機能の強化を支援いたします。

>>平成30年度診療報酬改定情報(厚生労働省のページ)はこちらから

【入院患者の流れ<病床の機能分化>】

厚生労働省は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに医療提供体制として病床機能の分化を進めています。
平成30年度診療報酬改定では、各入院料において「基本部分」と「実績部分」の2つの評価を組み合わせた新たな評価体系となり、求められる機能がより明確になりました。「実績部分」の評価については、今後の診療報酬改定で求められる指標が増加する可能性があります。また、今回の改定で在宅復帰率の見直しがなされ、在宅復帰と位置付ける退院先が変更となりました。
医療機関は自院に求められる機能等を踏まえ、地域でのポジションを検討する必要があります。

【地域連携に係る主な診療報酬、介護報酬】

医療機関や介護施設との連携を行う際に算定可能な主な診療報酬や、入退院支援に係る主な診療報酬を下図にまとめています。
平成30年度診療報酬改定においては、地域連携に関する変更がありました。退院支援加算が「入退院支援加算」と名称が変更され、また、「入院時支援加算」が新設されました。
地域連携診療計画加算の算定が可能な医療機関が拡大される等、地域連携強化がより求められている改定内容となっています。
その他にも“院外の連携により算定可能な項目はないか?”、“院内で地域医療連携室や看護部等との連携により算定可能となる項目はないか?”等の項目の検討が重要です。

【主な検討支援事項】

  • 自院や近隣病院の役割の明確化
  • 今後の病床運営の方向性
  • 算定が見込める診療報酬、介護報酬の検討や算定方法の再検討

クリニック支援サービスパッケージ「クリニック経営支援室」のご案内

わが国のデフレ経済環境下や医療制度改革が進む中、クリニックの経営は厳しい環境にさらされてきております。クリニックの経営では、税務やその申告以外にも、様々な問題や課題が院長先生の日常診療及び経営上で発生しております。

このようなニーズに対応すべく、弊社ではいち早くクリニック経営支援専門の部署を立ち上げ、院長先生のクリニック経営を全面的にバックアップしております。院長先生がお気軽にご相談下さるパートナーとして、診療に専念できるよう支援して参ります。

ご相談項目例 相談事例
診療報酬に関すること ① 個別指導をどのように乗り切ればよいか?
② ○○の点数の算定方法について教えてほしい
③ △△△を査定された、どのように対処すればよいか?
④ □□の届出をしたい、どうすればよいか?
⑤ 単価が思うように上がらない、どうすればよいか?
介護事業に関すること ① 通所介護を行いたいが、届出はどうしたらよいか?
② 行政の指導監査にどのように対応すればよいか?
人事・労務に関すること ① 処遇に困る職員がいるのだが、どうしたらよいか?
② 就業規則を見直したいが、どうすればよいか?
③ 手当で職員とトラブルがあった、どうしたらよいか?

※ 上記はあくまでも一例です。これ以外の様々な相談に応じております。

【ご相談料(税抜)】… 月額 ¥15,000 (弊社関与先様 ¥10,000)

  • 月に5回程度のご質問(電話、FAX等)を想定しております。
  • 返答までに1~2週間程度、期間を要する場合がございます。
  • 資料作成が必要な場合、別途作成料等を頂戴する場合がございます。
  • ご相談内容に応じ、税理士、社会保険労務士、診療情報管理士等の専門コンサルタントが対応いたします。

上記問い合わせ先…クリニック経営支援室 受付担当 大迫 (TEL:082-243-7331)

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