上記の財産評価によって、「誰に対して」「どのような内容／額を相続するか」が明らかになりますが、同時に「いくら納税しなければならないか」という問題も明らかになります。

予測される相続税をそのまま支払うのではなく、「相続によって発生する納税額をいかに少なくするか」「納税のための資金をどのように準備するか」という２つの側面から、理想とするかたちの相続を実現していくことが重要となります。

上記の「財産診断書」の作成により明らかになった財産を、以下のような手法で活用し、最適な相続財産の形成を目指すことが可能となります。

【財産形成の対策　ご提案事例】

• 生前贈与による、贈与税の特徴を活かした相続税の節税
• 不動産対策における、土地・建物の有効活用や小規模宅地等特例制度の利用
• 生命保険の活用による、相続税の節税や納税資金の準備

亡くなられた方の財産は、法律で定められた相続人全員のものになり、誰かの意志で勝手に処分はできません。 相続人全員による遺産分割の話し合いがスムーズにまとまれば問題はありませんが、そうならない場合も多く、最終的に裁判所での調停が必要となるケースもあります。これがいわゆる【争続】です。
【争続】とならないために、また、亡くなられる方が自身の財産を希望するとおりに分割するために、前もって「遺言書」を作成しておくことが重要となります。
しかし、「遺言書」の内容に不備があって無効となったり、各相続人が法律上で保証されている最低限度の取り分（“慰留分”）を考慮したものでない場合には、新たな【争続】の　原因ともなります。
財産の分割についての意向を確認しながら（そのためにも上述の「財産診断書」の作成が必要となります）、「遺言書」の作成に関するお手伝いを行います。
また、必要に応じて、「遺言書」の作成だけでなく「信託」の利用の提案も行います。