持分なし医療法人移行支援コンサルティング

持分なし医療法人移行支援コンサルティング

新たな認定医療法人制度開始に伴い、
持分なし医療法人移行支援コンサルティングを行っています。

平成29年10月1日より、新たな認定医療法人制度が始まりました。認定期間の3年間の延長(平成32年9月30日まで)とともに、新たな認定基準による認定となります。医療法人の経営者の死亡により相続が発生することになっても、相続税の支払いなどにより医療継続が困難になることなく、当該医療法人が医療を継続して安定的に提供できるようにするための制度です。
「持分なし医療法人」検討のための個別無料相談会も定期開催いたしますので、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

「持分なし医療法人」検討のための個別無料相談会のご案内(詳しくは専用ページをご参照ください)

ユアーズブレーンでは、「持分なし医療法人」検討のための個別無料相談会を定期開催しております。以下の日時で開催しておりますので、相談をご希望の方は希望日の1週間前までにお申込をお願いいたします。詳しくは専用ページをご覧ください。

個別無料相談会一覧を見る

最新情報

「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度のQ&A」の公開(2018年5月31日)

厚生労働省の専門webサイトにおいて、申請に当たっての留意事項をまとめた掲題のQ&A集が2018年5月31日付けで公開されています。(PDFファイルが開きます)
詳細は上記からアクセス頂けますが、弊社にも問い合わせの多い質問を下記に抜粋します。(表中の番号は掲題のQ&A中の番号に対応しています。)

関係者への特別の利益供与禁止について

法人の所有する資産でなく、法人が他から借りた資産であっても関係者に又貸しする場合は、関係者への特別の利益供与に該当する可能性があるか?
法人の所有資産でなくても、他から借りた資産を関係者に貸与することは、「事業の遂行により供与する利益を主として、又は不公正な方法で法人関係者に与えること」として特別の利益供与に該当する可能性がある
理事長が法人の施設間を移動する際に、法人所有の自動車を利用している。理事長は私事には自己所有車を利用しており、法人所有の自動車は私事には利用していないが、特別の利益供与に当たるか。
その施設間の移動が法人の業務として合理的であるか等により判断することとなるが、その利用が法人の業務として合理的であり、私事に利用しないのであれば、特別の利益供与に当たらない
利用日、利用時間、行先、目的及び移動距離などを記録した運行記録を作成するなど、法人の業務として利用したことを明確にし、速やかに回答できるよう準備しておくことが望ましい。
役員へ建物を貸与しているが、特別の利益供与とされない場合は有るか。
例えば、次のような場合には、特別の利益供与とされないこととなる。
① 福利厚生規程に基づき、他の職員と同じ基準で貸与している場合
② 救急対応等の業務上の必要性から貸与している場合(規定等に基づき貸与している場合や相応の賃料を受領している場合に限る)
社宅の貸与が経済的利益として報酬の一部とみなされる場合には、外形的に特別の利益供与と見られることから、貸与の解消が望ましいが、医師招へいのためなど、取り止めることが難しい場合には、報酬規程に報酬の一部として社宅を貸与する旨を定めること
過去に不動産取引や退職金支払いで特別の利益供与とされるものがあったが、申請時点では整備されている場合、認定されるか。何か一筆書いた物が必要か。
申請時点で判断するが、将来に同様のことが起こらないようどのような対応をしているか等についての説明が必要となる。今後についての誓約書などがあれば、説明の補強材料になるため、作成することは望ましい

理事等の報酬等が不当に高額でないことについて

理事等への報酬が不当に高額であるかどうかの判断基準は何か。
  • 医療法人や民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理状況その他の状況を考慮する
  • 医療法人の経理状況を考慮して判断するが、収益額に比例して無制限に役員報酬を認めるものではない
  • 報酬額の参考とする一例として、
    「医療経済実態調査(医療機関等調査)」
    機能別集計等 (22) 職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html
    特定医療法人の役員の報酬額
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152180.html
    人事院調査 「民間企業における役員報酬(給与)調査」
    http://www.jinji.go.jp/toukei/0321_yakuinhousyu/yakuinhousyu.htm
  • 医療法人の役員の一般的な業務に加え、更に報酬を与えることが妥当と考えられるような勤務の状態にあれば、一般的な役員報酬額に加算した支給も認めうる(例えば、医師である理事が日常の通常業務に加え、更に夜間当直や休日当直などを恒常的に行っている場合など)。
役員報酬について不当に高額でないかどうかを判断する時点はいつなのか。申請時点なのか。申請時が属する会計年度なのか。
申請時点で判断する。
例えば、改正前の報酬規程では不当に高額な報酬に該当するが、会計年度の途中で報酬規程を改正し、申請時点で改正された規程が適用されている場合は、改正後の報酬規程の内容が不当に高額でないかどうか判断する。

遊休財産額の保有制限について

生命保険積立金については、「業務の用に供する財産」と認められるか。
満期時の支払額、解約返戻金については、その使途が限定されず、期間途中の任意の解約も可能であり、預金との相違が明確でないことから「その他の財産」と見る

社会保険診療収入8割要件について

全収入の8 割に入る介護保険給付に、居住費、食費は含まれるか。
居住費、食費は利用者負担であり、介護保険収入には含まれない
特定入所者介護サービス費(市町村民税が非課税の世帯の入居者の居住費、食費の一部を市町村が保険給付として支給するもの)は含まれるか。
特定入所者介護サービス費は、保険給付であることから含まれる

法令違反について

病院で、薬剤師がいないことを医療監視で指摘を受けているが、法令違反に当たるか。
医療法第18条、医療法施行規則第6条の6で設置が定められており、違反に当たる。

認定取消時の注意点について

「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(H29 年9 月29 日付け医政局医療経営支援課長通知)」第72(2)に、その認定が取り消された場合には、当該医療法人を個人とみなして贈与税が課されることとなるとあるが、気をつける点は何か。
  • 当該認定医療法人は、認定が取り消された日の翌日から2ヶ月以内に、贈与税についての修正申告書を提出し、かつ、納付すべき税額を納付しなければならない。
  • 上記の期限までに修正申告及び納付をしなかった場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がある。

上記に関しての詳細解説のご希望やご質問等ありましたら、当社担当コンサルタントまでお問い合わせください。
株式会社ユアーズブレーン 担当 向地(むこうじ)・松田
TEL: 082-243-7331 FAX: 082-249-7070

WEB上でのお問い合わせ

認定医療法人制度について

認定制度の趣旨

医療法人の経営者の死亡により相続が発生することがあっても、相続税の支払いのための持分払戻などにより医療継続が困難になるようなことなく、当該医療法人が引き続き地域医療の担い手として、住民に対し、医療を継続して安定的に提供していけるようにするため、医療法人による任意の選択を前提としつつ、持分なし医療法人への移行について計画的な取り組みを行う医療法人を、国が認定する仕組(厚生労働省抜粋)。

持分あり医療法人の問題点

  • 持分の払戻請求権が存在する点
  • 財産的価値があり、相続税・贈与税の課税対象とされる点

詳しくは、厚生労働省資料「厚生労働省資料:持分の定めのない医療法人への移行認定制度の概要」をご覧ください。(厚生労働省webサイト内PDFが開きます)

認定医療法人概要

1.税制措置
相続人が「持分あり医療法人」の持分を相続または遺贈により取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。また出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与をうけたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同様です。
さらに、移行計画に基づき「持分なし医療法人」へ移行した場合、出資者の持分放棄に伴う法人贈与税については、非課税となります。(厚生労働省抜粋)
2.認定期間
平成29年10月1日〜平成32年9月30日
3.移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

上記フロー図は、厚生労働省資料「持分なし医療法人への移行促進策のご案内」から引用しています。
(上記リンク先から厚生労働省webサイト内PDFが開きます)

4.移行計画の認定のための8つの要件
事業に関する要件
  1. 社会保険診療等(介護、助産、予防接種含む)に係る収入金額が全収入金額の80% を超えること
  2. 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一基準でよること
  3. 医業収入が医業費用の150% 以内であること
運営に関する要件
  1. 法人関係者に対し、特別利益を与えないこと
  2. 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
  3. 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
  4. 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと
  5. 法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽などの事実その他公益に反する事実がないこと

※上記の8つの要件は、持分なし医療法人への移行後も6年間継続して満たされている必要があります。満たされていない場合、認定の取り消しとなります。(下記参照)

認定医療法人の認定の取消(法附則第10条の4第2項〜第4項)

取消要件1
認定医療法人が移行計画に記載された移行期限までに持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合。
取消要件2

厚生労働大臣は、次に該当すると認められる場合には、必要に応じて、実地調査を行った上、認定医療法人に対して改善等を指示し、その改善の見込みがないものと判断するときは、その認定を取り消すことができる。

  • イ.認定医療法人が、認定を受けた日から持分の定めのない医療法人への移行完了後6年を経過する日までの間に、運営に関する要件を満たさなくなったとき
  • ロ.認定を受けた日から起算して3ヶ月以内に、移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款への変更について都道府県知事の認可を受けなかったとき
  • ハ.認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき
  • ニ.認定医療法人が合併により消滅したとき
  • ホ.認定医療法人が分割したとき
  • ヘ.認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき
  • ト.認定医療法人が移行計画の変更(移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く)について、厚生労働大臣の認定を受けなかったとき
  • チ.認定医療法人が厚生大臣へ必要な報告を行わないとき、または虚偽の報告をしたとき

持分なし医療法人への移行スケジュール(一例)

項目 タイミング
1.事前手続 1~2ヶ月目
2.移行計画認定要件検討 3~4ヶ月目
3.移行計画認定 5~7ヶ月目
4.持分なし医療法人移行 3年以内
5.運営状況監査・報告 6年間

上記の各種の要件を踏まえて、段階的・計画的に各種の移行活動を進めていく必要があります。

また、認定に関する法的要件は移行途中段階においても変更・追加される可能性があり、それらを常に確認することもポイントとなります。

  • 1.事前手続き

    移行に関連する各種要件の概況を確認した上で、移行についての計画(実施事項・実施時期)案をご提示します。
    計画の内容並びに弊社におけるコンサルティング領域をご説明し、お見積もりをご提示します。
    双方の合意に基づく実施契約書を締結し、各種資料のご提供を依頼します。

  • 2.移行計画認定要件検討

    事業や運営に関する8要件(上記参照)の評価を行い、要件をクリアするための対策の検討や、移行時に発生するリスクの調査を行います。
    (検討事項例)出資者確認/遊休財産計算/社会保険診療報酬割合計算/役員報酬検討/特別利益供与検討/出資金評価/各出資者の持分放棄の意思確認 等

    検討の結果に基づき、一般の出資持分のない医療法人への移行を含め、移行の方向性の決定を行います。

  • 3.移行計画認定

    「移行計画認定申請書」を作成し、厚生労働省への申請を行い、移行計画の認定を得ます。
    定款の内容を、移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨に変更するための「定款変更認可申請書」を作成し、都道府県への申請を行い、定款変更の認可を得ます。
    なお、移行計画の認定を受けた日から起算して1年を経過するごとに、計画の進捗状況を報告する必要があります。

  • 4.持分なし医療法人移行

    出資持分評価に基づき、出資持分の処分及び報告(出資持分の放棄申出書)を行います。
    ※計画認定から3年以内に上記を完了させる必要があります。
    定款の内容を、残余財産に関する部分を変更するための「定款変更認可申請書」を作成し、都道府県への申請を行い、定款変更の認可を得ます。
    なお贈与税については、期限内の申告を行います。

  • 5.運営状況監査・報告

    移行後6年間は、運営状況の監査を行い、運営の適正要件について厚生労働省に報告書を提出する必要があります。
    ※6年以内に認定を取り消された場合は、贈与税が課税されます

ページの先頭へ