認定制度の趣旨

医療法人の経営者の死亡により相続が発生することがあっても、相続税の支払いのための持分払戻などにより医療継続が困難になるようなことなく、当該医療法人が引き続き地域医療の担い手として、住民に対し、医療を継続して安定的に提供していけるようにするため、医療法人による任意の選択を前提としつつ、持分なし医療法人への移行について計画的な取り組みを行う医療法人を、国が認定する仕組（厚生労働省抜粋）。

持分あり医療法人の問題点

• 持分の払戻請求権が存在する点
• 財産的価値があり、相続税・贈与税の課税対象とされる点

最新の制度期限・様式・運用は、厚生労働省のWEBサイトからご確認ください。

認定医療法人概要

1.税制措置

相続人が「持分あり医療法人」の持分を相続または遺贈により取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。また出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与をうけたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同様です。
さらに、移行計画に基づき「持分なし医療法人」へ移行した場合、出資者の持分放棄に伴う法人贈与税については、非課税となります。（厚生労働省抜粋）

2.制度の期限（認定を受けられる期限）

令和3年5月28日から令和8年12月31日まで
※本制度を利用する場合、令和8年12月31日までに移行計画の認定を受ける必要があります。

3.移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

上記フロー図は、厚生労働省パンフレット『持分なし医療法人への移行促進策のご案内』からの引用です。最新の制度期限・様式・運用は、厚生労働省のWEBサイトからご確認ください。

4.移行計画の認定のための８つの要件

事業に関する要件

1. 社会保険診療等（介護、助産、予防接種含む）に係る収入金額が全収入金額の80% を超えること
2. 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一基準でよること
3. 医業収入が医業費用の150% 以内であること

運営に関する要件

1. 法人関係者に対し、特別利益を与えないこと
2. 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
3. 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
4. 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと
5. 法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽などの事実その他公益に反する事実がないこと

※上記の８つの要件は、持分なし医療法人への移行後も６年間継続して満たされている必要があります。満たされていない場合、認定の取り消しとなります。（下記参照）

認定医療法人の認定の取消

■ 移行計画に記載された移行期限までに持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合

■ 持分なし医療法人への移行に向けた取組を行っていないと認められる場合、もしくは以下のいずれかに該当する場合

• 持分なし医療法人に移行してから6年を経過する日までの間に、運営に関する要件を満たさなくなったとき
• 合併以外の理由により解散したとき
• 合併により消滅したとき
• 分割したとき
• 不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき
• 移行計画の変更（移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く）について、厚生労働大臣の認定を受けなかったとき
• 厚生労働大臣へ必要な報告を行わないとき、または虚偽の報告をしたとき