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【医業経営ニュース】Vol.91「医療扶助のオンライン資格確認」

【参考資料も合わせて確認できる資料はこちらから】

生活保護の医療扶助について、令和6年3月1日よりマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が可能となっています。本号では、医療扶助のオンライン資格確認の概要や医療機関等への影響、システム導入の補助金について解説します。

  • 医療扶助のオンライン資格確認の概要

医療扶助のオンライン資格確認は、『生活保護受給者の利便性を高めること』『生活保護受給者がよりよい医療サービスを受けられること』『医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進すること』を目的として導入されました。
医療機関等の窓口で、生活保護受給者の資格情報等がオンラインで確認できるようになることにより、手入力による手間や未委託であることを検知できず受診等した場合のレセプト返戻等による事務コストが削減できると期待されています。

【参考資料:厚生労働省HP 医療扶助のオンライン資格確認導入について】

  • 医療機関におけるメリット

医療扶助のオンライン資格確認導入による医療機関等のメリットは以下のとおりです。

メリット 概要
①未委託の資格確認の把握 オンライン資格確認時に未委託の医療機関・薬局においては未委託の資格確認である旨が表示されるため、未委託の資格確認時に必要となる医療機関・薬局から福祉事務所への医療扶助の利用可否確認を確実に行うことができる。
②医療券/調剤券情報及び資格情報の一括取得 医療券/調剤券情報及びひも付く資格情報の一括取得可能となり、福祉事務所側における情報登録の遅延、未委託による受診等においても、福祉事務所が事後的に登録した情報を被保護者の再来院なしで閲覧することが可能になる

 

  • 医療扶助のオンライン資格確認導入のための補助金

医療機関等において医療扶助のオンライン資格確認の導入する場合、その費用について補助金が交付されます。

区分 病院 診療所又は
大型チェーン薬局以外の薬局
大型チェーン薬局
(グループで処方受付がつい)
補助内容 28.3万円を上限に補助
※事業額の56.6万円の1/2を補助
5.4万円を上限に補助
※事業額の7.3万円の3/4を補助
3.6万円を上限に補助
※事業額の7.3万円の1/2を補助

※どの区分もどちらか低い方が交付対象となります。
出典:医療機関等向け総合ポータルサイト

 

補助金の申請期限は、令和7年2月1日までとされておりましたが、延長され、令和6年12月11日以降導入した医療機関等は当面の間受け付けされることが決定しました。現時点では「当面の間」とされており、いつ受付終了になるのか未定ですが、補助金の受付終了直前は、システム事業者へ依頼が集中する可能性があるため、早い段階から当該システムの導入について院内で検討され、システム事業者にご相談されることがおすすめです。

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