【参考資料も合わせて確認できる資料はこちらから】

９月２５日に開催された入院・外来医療等の調査・評価分科会において、2026年度診療報酬改定に向けたとりまとめ(案)が示されました。
本号では、「急性期入院医療」と「重症度、医療・看護必要度」に関する主な検討ポイントを整理します

• 急性期入院医療
  • 急性期一般入院料１（7対１）の病床数は減少傾向にあり、急性期一般入院料２～６を算定する病床は増加傾向となっています。
  • 同じ急性期一般入院料１を届出ており、同規模の病床数を有する病院であっても、救急搬送件数や手術件数には大きな差があります。この違いは、二次医療圏の人口規模が大きく影響していることが明らかになりました。
  • 今後は、小規模な医療圏で救急を支えている病院が正当に評価される仕組みが検討される見込みです。

 

出典：中医協（令和7年度第13回）入院医療等の調査・評価分科会【別添】資料編①

 

• 重症度、医療・看護必要度
  • 現行の評価はA・B・C項目で構成されていますが、この評価項目は外科系に有利、内科系に不利という指摘がありました。
  • このことから、内科系の診療内容をより反映できる指標が検討されています。

《救急搬送・緊急入院》

• • 内科系症例の割合が高いというデータが示されました。
  • 2024度診療報酬改定で「救急搬送後の入院」の評価期間が2日間に短縮されましたが、5日間に戻すことが検討されています。

《B項目（患者の状態等）の取扱い》

• • 急性期一般入院料１では施設基準から除外されたましたが、現場では依然として測定が必要となっており、負担軽減の観点から見直しを求める意見が出ています。
  • 一方で、内科ではA項目が低くなってもB項目が高くなる傾向があるため、B項目の活用についても意見が出ております。

出典：中医協（令和7年度第13回）入院医療等の調査・評価分科会【別添】資料編②

 

【参考資料も合わせて確認できる資料はこちらから】