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12月12日に開催された中医協において、「入院（その8）」が示されました。
本号では、「多職種配置と医療機関の機能について」議論された内容を解説いたします。

 

•  高齢救急患者が多い10対１病棟を多職種配置に

病棟業務の多職種連携に関する調査では、薬剤師や理学療法士、管理栄養士、臨床検査技師等の各専門職が関与している業務を踏まえると、多職種連携により様々なメリットが想定されます。
このようなことから、高齢者救急患者が多い10対１病棟において、多職種協働によりADL低下を防ぐ観点から、看護職員と多職種のスタッフを組み合わせて柔軟に配置できる仕組みとすることが考えられます。
現在10対１を届出している病院で、救急搬送受入件数のうち高齢患者の割合が多い医療機関では、看護配置10対１＋多職種配置で加算等により増収となる可能性があります。

出典：2025年12月12日　中医協　入院（その12）

 

•  急性期における医療機関の機能について

• • 急性期一般入院料１算定病院と急性期一般入院料２－６算定病院を比較すると、急性期一般入院料１算定病院で救急搬送件数・全身麻酔手術件数ともに多い傾向です。
  • 急性期一般入院料１算定病院のみで見ると、急性期一般入院料２－６算定病院と同程度の全身麻酔手術件数の病院から、更に多くの救急搬送の受入や全身麻酔手術件数のある病院まで様々です。
  • 人口規模の小さい二次医療圏では、最大救急搬送受入病院の件数が2000件未満の場合も多く、さらに少ない病院も存在します。
  • 人口規模の小さい二次医療圏では、救急搬送件数自体は人口20万人以上の医療圏にある医療機関と比較して多くないものの、地域の救急搬送の多くをカバーしている医療機関があります。

このようなことから、同じ急性期一般入院料１を届出している病院でも救急搬送受入件数や全身麻酔手術件数等の病院機能が異なることから、病院機能を踏まえた評価体系とすることが検討されています。

出典：2025年12月12日　中医協　入院（その8）

 

• まとめ

このように今後更に急性期一般入院料を届出している病院の評価の検討が行われます。
「高齢者救急患者が多い10対１の病棟」は、「看護配置10対１、リハビリ専門職、管理栄養士、臨床検査技師等が患者●名に対して１名配置されていること」など施設基準になることが想定されます。当院の救急受入搬送件数に対して、高齢患者の受入割合がどのくらいなのか把握されることがおすすめです。
「7対１の病棟」は、病院によって救急搬送受入件数や全身麻酔手術件数にばらつきがみられることから、病院機能によって評価が分けられることが予想されます。「拠点的な急性期病院」として救急搬送受入件数1500件以上、全身麻酔手術件数が500件以上の病院、「地域で重点的に救急・急性期医療に対応する病院」として、人口20万人以下の二次医療圏に属しており地域の救急搬送受入件数が多い医療機関が該当すると予測されます。自院はどの区分に該当するか、どの区分を目指せるのか現時点から把握し、取組の検討をされることがおすすめです。

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