政府が推進するデータヘルス改革により、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号を用いたオンライン資格確認を基盤として医療機関・薬局間で連携できる医療情報が順次拡大されていく予定となっています。その一環として、2023（令和5）年1月より「電子処方箋管理サービス」による、医師・歯科医師、薬剤師間で処方箋を電子的にやり取りする仕組の運用が開始されます。現段階ではその導入が必須ではありませんが、複数の医療機関・薬局をまたいで、直近から過去3年分までの薬剤情報を参照することができるようになります。

（出典：厚生労働省　電子処方箋概要案内 より）

■電子処方箋管理サービスを導入するメリット

患者側	・薬局訪問前の医師からのデータ送付による、調剤の待ち時間の短縮 ・災害緊急時や転居等により変更となった医療機関や薬局への必要情報の伝達 ・処方箋原本のオンライン上でのやりとりによる、診療から服薬指導までの円滑化 ・医療機関・薬局間での情報共有による、重複投薬防止やより適切な薬学的管理
医療機関・ 薬局側	・対象患者の直近の処方・調剤情報の連携による、診察／処方／調剤業務の質の向上 ・医療機関・薬局をまたいだ患者の薬剤情報の共有による、実効性のある重複投薬防止 ・フォーマットの統一や薬局への伝達事項の充実による疑義照会件数の削減 ・調剤結果や処方医への事項伝達の簡便化、スピードアップ化 ・処方箋の電子データ処理による入力処理工数の削減、調剤済処方箋のファイリング作業や保管スペースの削減

 

■電子処方箋管理サービスの導入のための主な準備事項

区分	概要・ポイント
HPKIカード発行手続き	［医療機関による電子処方箋発行］［薬局による電子処方箋受付］それぞれの場合において、処方内容・調剤内容を含む電子ファイルに電子署名を行うための「HPKI（※）カード」の発行が必要となります。
運用ソフト・ハード等調達	サービス導入に必要な下記のソフト／ハードを外部より導入・設定します。 ・HPKIカードリーダ及び専用ソフトウェア ・電子処方箋管理サービス連携ソフトウェア ・電子処方箋セキュリティ対策に必要なソフト・ハード　等
業務フロー確認	厚生労働省 電子処方箋サイトに掲載されている各種動画やマニュアルを参照し、患者の動線に沿ったかたちでの業務の流れ（診察～処方箋発行～処方箋受付～調剤 等）を確認します。 必要に応じて業務フローの作成や変更、関係者教育・伝達等が必要となります。
ソフト操作手順確認	厚生労働省 電子処方箋サイトに掲載される、又はシステム業者から提示される手順書等に従い、運用ソフトの操作手順の確認を行います。
患者向け広報の準備	電子処方箋に対応していることを患者に向けて広報します。ポスター等の広報物は厚生労働省 電子処方箋サイトからダウンロード可能です。

上記の準備の進捗の段階に応じ、医療機関向けポータルサイトにて適宜下記の手続きを行います。 ・HPKIカードの発行申請登録　・電子処方箋の利用申請　・運用開始日の登録　等

※HPKI…「保健医療福祉分野の公開鍵基盤　（ Healthcare Public Key Infrastructure ）」の略称

 

■電子処方箋導入における補助金
電子処方箋管理サービスの導入に適用される補助金制度があります。補助額は、電子処方箋管理サービスの導入に要した事業額（上限あり）に補助率を乗じた金額となり、2023（令和5）年3月までに導入した場合に高い補助率が適用されます。

区分		大規模病院 （200床以上）	病院 （左記病院以外）	大型チェーン 薬局※	診療所薬局 （左記薬局以外）
ベース事業額上限		486.6 万円	325.9万円	38.7万円	38.7万円
導入 時期	R5.3.31まで	×1/3＝166.2万	×1/3＝108.6万	×1/4＝9.7万	×1/2＝19.4万
	R5.4.1以降	×1/4＝121.7万	×1/4＝81.5万	×1/5＝7.7万	×1/3＝12.9万

※グループで処方箋の受付が４万件/月 以上の薬局

上記の補助金の申請開始は2023（令和5）年2月以降が予定されており、申請条件・手続き等は決定次第、医療機関等向けポータルサイトにて掲載される予定です。

 

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