中央社会保険医療協議会の8月10日(第５回)の入院・外来医療等の調査・評価分科会において急性期一般入院料についての議論が行われました。
前回改定において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度から『心電図モニターの管理』の削除等が行われたことにより重症度、医療・看護必要度が下がる分、『注射薬剤3種類以上』の割合が増加した実態があることについて、今後適正化を検討すべきではないかとされました。

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■一般病棟入院基本料等を算定する病棟における高齢者について
DPC算定病床・地域包括ケア病棟に入院する75歳以上の患者では『新型コロナウイルス感染症』『食物及び吐物による肺臓炎』『うっ血心不全』等が多い結果となりました。また高齢者に多い疾患は、救急搬送される割合が高く、『食物及び吐物による肺臓炎』及び『尿路感染症』等が急性期一般入院料１に入院する割合は、全疾患の平均と同等に高く、重症度、医療・看護必要度の該当項目は、『専門的な治療・処置』の該当割合が低く、『救急搬送後の入院/緊急に入院を必要とする状態』の該当割合が高いとされました。

※上図引用元…令和５年８月10日（木）入院・外来医療等の調査・評価分科会資料 （スライド№52） より

　また、これらの疾患は急性期一般入院料１の場合と地域一般入院料の場合とで、医療資源投入量の差が小さかったことなどから、急性期病棟における集中的な急性期医療を必要とする患者への対応に対する適切な評価及び機能分化の推進の観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度等についてどう考えるかが課題とされました。

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